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    2017/08/29

    商品価格の決め方

    国内取引における商品価格の決め方

    国内取引の場合には、商品の価格を決める場合、材料などの原価、出荷のためにかかる梱包費、マーケティングなどにかかる人件費、商品を保管しておくための倉庫料、商品をスーパーやお客様の家に届けるための配送料、などを考慮します。商品を海外に売る場合、これらの費用は同じくかかった上で、次に述べる更に別の費用もかかってきます。

    国際取引特有の費用

    主要なものとしては、商品を海外へ運ぶための国際輸送費です。これは、船で商品を運ぶなら海上運賃、飛行機で商品を運ぶなら航空運賃のことです。また、国際輸送の場合には保険を掛けることが通常ですから、保険料もかかります。更に、商品を日本から出す際の船積み費用や、輸出通関費用、商品を外国へ入れる際の陸揚げ費用や輸入通関費用もかかります。そして、商品によって、関税もかかります。また、商品を海外についてから一旦倉庫に保管するという場合には、倉庫料もかかります。つまり、国内取引と比較して、より多くの費用がかかるわけです。

    費用の負担

    これらの費用は、必ずしも売り手がすべて負担するわけではなく、どこまでを売り手が負担し、どこまでを買い手が負担するということは、双方の話し合いで決めることになります。もしくは、売り手自身がここまでは自分で負担すると決めて、それを前提とした商品価格を買い手に提示します。この費用負担については、世界共通のルールがあり、国際商業会議所が定めたインコタームズといいます。通常、売主が価格を提示するときには、価格と一緒に、FOB、CIFなどのアルファベット三文字を示します。この三文字が、売主買主がそれぞれどこまで費用を負担するのかということを表しています。例えば、FOBであれば、売主は、買主が指定した船の上に商品を載せるまでの費用を負担し、それ以降は買主が費用を負担します。ですので、商品代金がUS1000ドル、FOBということであれば、FOBの条件で、1000ドルということになるわけです。具体的な内容を説明しなくても、アルファベット3文字で分かりますので、便利です。

    展示会などでの注意点

    展示会などで商品の価格を聞かれ、日本ではいくらです、と答えてしまう方がたまにいらっしゃいますが、これでは不十分です。商品を日本国内で販売する場合と、海外で販売する場合とでは、かかるコストが全く異なりますので、予め海外用の価格を決めておき、展示会ではこれを提示する必要があります。